費用・お金の不安 × 低所得世帯の支援制度

生活保護・低所得世帯でも利用できる？小多機・看多機の減免制度まとめ

📅 2026年8月5日　⏱ 約7分で読める　社会福祉法人 奉優会

結論：生活保護を受給している方も小多機・看多機は利用できます

「サービスを使いたい気持ちはあるけれど、正直、お金のことが心配で……」在宅介護サービスを検討していると、費用の話でつまずいてしまう方は少なくありません。特に生活保護を受給している方や、年金収入だけで生活している低所得の世帯では、「そもそも自分たちは対象になるのだろうか」という疑問が先に立ってしまいがちです。

65歳以上で生活保護を受給している方は、多くの場合すでに介護保険の第1号被保険者です。介護サービスを利用した際の自己負担分（原則1割）は、生活保護の「介護扶助」から給付されるため、窓口での実質的な自己負担は0円になるケースがほとんどです。

いずれの場合も、ケアマネジャーが作成するケアプランに基づいてサービスを利用する点は、介護保険の他の利用者と変わりません。まずは福祉事務所の担当ケースワーカーに、小多機・看多機の利用を希望している旨を相談してみましょう。

生活保護は受けていないが、低所得で悩んでいる方向けの制度

「生活保護は受けていないが、年金収入が少なく、費用の負担が重い」という方には、「社会福祉法人等による利用者負担軽減制度」という選択肢があります。これは、社会福祉法人が運営する対象サービスについて、低所得で生計が困難な方の利用者負担を軽減する制度です。奉優会のような社会福祉法人は、税制上の優遇を受ける代わりに、この軽減制度への協力が地域貢献の一環として期待されています。

対象になるサービス

小規模多機能型居宅介護（小多機）・看護小規模多機能型居宅介護（看多機）は、いずれもこの軽減制度の対象サービスに含まれています（訪問介護、通所介護、特別養護老人ホームなども対象）。

軽減を受けるための主な要件

以下の要件をすべて満たす方が対象です（自治体により細部の運用が異なる場合があります）。

軽減される金額

申請の流れ

高額介護サービス費との違い・あわせて使えるか

似た名前の制度に「高額介護サービス費」があります。こちらは所得にかかわらず、1か月の自己負担合計額が上限を超えた場合に払い戻しを受けられる制度で、利用者負担軽減制度（申請制で事前に負担額そのものが下がる仕組み）とは性質が異なります。両方の制度は重複して利用できる場合がありますので、低所得の方はまず利用者負担軽減制度で日々の負担を下げつつ、それでも上限を超えた月があれば高額介護サービス費の対象にもなる、という考え方で問題ありません。

申請前チェックリスト

• 世帯全員が住民税非課税か、課税証明書で確認した
• 世帯の年間収入・預貯金が基準額以下か確認した
• 利用（希望）中の事業所が軽減制度の対象事業所か確認した
• お住まいの区の介護保険担当窓口に相談・申請の予約をした
• ケアマネジャーに軽減制度を利用したい旨を伝えた

よくある質問

まとめ

費用の不安から在宅介護サービスの利用をあきらめる必要はありません。まずは「うちは対象になるのか」を、お住まいの区の窓口や、ご検討中の事業所に率直に聞いてみることから始めてみてください。制度の要件・軽減割合は自治体によって運用が異なる場合があります。正確な情報は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口で必ずご確認ください。